企業法務とか、法務部とか聞くと、「法務なんて、弁護士資格がないと無理でしょ。」とか、「法務部の社員は、弁護士に言われるままに事務作業をしているだけでしょ。」、なんて思っていませんか。
確かに、企業法務というと、「弁護士」を思い浮かべる方も多いと思います。
しかしながら、企業法務の世界では、弁護士資格を持たない法務部員がたくさん活躍しています。
法務部門が取り扱っているのは、当然ながら訴訟案件だけではありません。
企業における法務部門の守備範囲は、皆さんが想像する以上に広く、基本的には裏方として、企業活動の様々な側面において重要な役割を果たしています。
また、クレーム、訴訟その他具体的な問題が発生した際に、その個別案件の法的側面からの解決を主な業務とする弁護士の仕事とは異なり、法務部門の仕事においては、企業の特性（例えば、訴訟提起に関する考え方など企業風土のようなもの）、事業の内容、取引先との関係、競業者との関係、企業の戦略や方針等、様々な条件を踏まえたうえで、企業にとって最適と思われる解決案の策定を目指して判断することが常に求められています。
その判断の責任を負うのは、法務部門であって弁護士ではありません。
そのため、弁護士と一緒に仕事をする場合に、最終的な方向や結論は一致していながらも、解決等に至る過程や考え方が異なることも少なくないのです。
企業法務の業務に、定型化された仕事はそれほど多くありません。
言い換えれば、法務部門や法務担当者個人の実力次第で、企業の利益が左右されてしまうことだってあるかもしれないのです。
そのため、あなたがどのような企業に入社したとしても、企業法務という仕事を選択する以上は、入社後においても、業務時間の内外を問わず、そして、提供される研修の機会などに頼るだけではなく、個人的にも、継続して相応の努力（知識の蓄積や再確認、法改正に関する情報の収集や理解など）に時間を費やす覚悟、そして、最高のパフォーマンスを提供するために責任を負う覚悟をしなければなりません。
しかしながら、法律に関する知識を持っているだけ、また、学問として勉強ができただけでは、残念ながら、企業法務として活躍できるとはいえないかもしれません。
なぜなら、例え同じような問題が発生した場合であっても、その企業が選択する結論や解決プロセスが同じとは限らないのですから……
法学部を卒業していなくても法曹界で活躍している方はたくさんいらっしゃいます。
同様に、多くの企業において、法学部出身者ではない企業法務の優秀な担当者が活躍しています。
文系出身者が選択できる専門職としての仕事はそれほど多くはありません。
正解はひとつではないかもしれない、ちょっとゲームのような企業法務の仕事を目指してみてはいかがでしょうか。